少年院|少年院法2015(H27)

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少年院  

2015年(平成27年)6月施行 「少年院法」

 

 

法務省矯正局が管轄する。

懲役や禁錮の言渡しを受けた16歳に満たない者のうち、

少年院での矯正教育が有効と認められたものを、

16歳に達するまで収容することもできる。

 

これを受刑在院者という。

少年院送致の処分は、

警察や裁判所に前歴が残るだけで前科は公に出ないとされる。

 

 

2015年(平成27年)6月施行の現行少年院法は、

次の4種類に区分する。

性別により分離するとされているが、

旧法と異なり施設そのものの分離は規定していない。

 

 

また適当と認めるときは、居室外に限り、

分離をしないことができるとなっている。

 

 


◆第一種少年院

心身に著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満の者を収容する。

旧法の初等少年院と中等少年院に相当。

 

◆第二種少年院

心身に著しい障害がない、

犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満の者を収容する。

旧法の特別少年院に相当。

 

◆第三種少年院

心身に著しい障害がある、

おおむね12歳以上26歳未満の者を収容する。

旧法の医療少年院に相当。

 

少年院法で「医療少年院」に該当するのは、

全国で関東医療少年院(東京都府中市)、

京都医療少年院(京都府宇治市)の2ヶ所のみ。

 

神奈川医療少年院(神奈川県相模原市)、

宮川医療少年院(三重県伊勢市)は、

「治療的教育」を行う「少年院版の特別支援学校」である。

中津少年学院(大分県中津市)を含め、

この3か所は第三種少年院に該当しない。

 

◆第四種少年院

少年院において刑の執行を受ける者を収容する。

 

 

 

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2015年(平成27年)5月までの旧少年院法では、

少年院は次の4種類とされていた(同法2条1項 - 5項)。

医療少年院を除けば、

それぞれに男子と女子に別々の施設が設けられる(同条6項)。

 

 

 

女子を収容する少年院は、

正式名称ではないが女子少年院とも呼ばれる。

 


◆初等少年院

心身に著しい故障のない、

おおむね12歳以上おおむね16歳未満の者を収容する。

 

◆中等少年院

心身に著しい故障のない、

おおむね16歳以上20歳未満の者を収容する。

 

◆特別少年院

心身に著しい故障はないが、犯罪傾向の進んだ、

おおむね16歳以上23歳未満の者を収容する。

ただし、16歳未満の少年院収容受刑者も収容できる。

 

◆医療少年院

心身に著しい故障のある、

おおむね12歳以上26歳未満の者を収容する。

 


 

 

 

【矯正教育】

 

少年院は、収容者に矯正教育を授ける(同法1条)。

少年院の矯正教育は、在院者を社会生活に適応させるため、

生活指導、教科(義務教育で必要な教科、

必要があれば中等教育に準ずる教科)、

職業補導、適当な訓練、医療を授けるものとされている(同法4条)。

そのため、少年刑務所などとは定義が全く異なる。

 

担当のスタッフは、法務教官若しくは、法務技官と呼ばれる。

 

 

 

【処遇課程】

 

少年院の処遇課程には、

特修短期処遇(4か月以内での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

一般短期処遇(6か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

長期処遇(12か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

超長期処遇(12か月以上かけて矯正教育を授けるメニュー)がある。

 

 

これらの処遇課程の振り分けは、

短期処遇については、

家庭裁判所の処遇勧告に従うのが原則とされ、

長期処遇については、

比較的長期(18か月程度)や、

相当長期(24か月以上)などの勧告を尊重することとされる。

 

少年院の中でも、

特に一般短期処遇や特修短期処遇の者を収容する施設や女子少年院では、

例えば○○学院、○○学園、○○女子学園などのように、

在院者が社会復帰後、

履歴書に在院歴を記載しても殊更に目立たないような配慮がなされている。

 

 

職業訓練を実施する少年院には、

○○技能訓練所という別称があり、

資格証明書などを発行する際に用いられている。

 

 

他の教育施設との違い

素行不良の幼少者を収容し、

従来の生活環境から切り離して教育を施す施設としては、

少年院以外にも児童自立支援施設(旧称・教護院)があるが、

児童自立支援施設は、

家庭裁判所の保護処分以外にも、

知事や児童相談所長といった児童福祉機関による

児童福祉法上の措置として入所する場合があるのに対して、

少年院は、

家庭裁判所の保護処分による入院しか行われない点が異なる。

 

家庭裁判所がいずれの施設に入院・所させるかを判断する際には、

その少年に対する教育効果を上げるためには、

規律ある生活を送らせるのがよいのか、

家庭的な雰囲気で成長を促進させるのがよいのか、

という視点が重要とされており、

前者に該当する場合、少年院への入院が選択される。

 

 

 

 

 

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少年鑑別所(しょうねんかんべつしょ)は、

少年鑑別所法によって設置されている、少年の収容施設である。

 

主に家庭裁判所の観護措置決定により送致された少年を収容し、

医学、心理学、社会学、教育学等の専門知識に基づいて、

資質及び環境の調査を行う。鑑別所(かんべつしょ)とも言う。

 

 

 

 

【概要】

 

少年鑑別所は、

少年鑑別所法に基づき設置された、

法務大臣(法務省矯正局)の所管に属する施設であり、

後述の一覧に記載した日本全国の52箇所(分所1箇所を含む)に設置されている。

 

 

少年鑑別所が行う事務は、次に掲げるものである(少年鑑別所法3条)。


鑑別対象者の鑑別を行うこと。


観護の措置(少年法17条1項2号)が執られて、

少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により、

少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、

これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。


少年鑑別所法の定めるところにより、

非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。

鑑別とは、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識、

及び技術に基づき、鑑別対象者について、

その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上

及び環境上問題となる事情を明らかにした上、

その事情の改善に寄与するため、そ

の者の処遇に資する適切な指針を示すものである(少年鑑別所法16条1項)。

 

 

 

【鑑別対象者】

 

少年鑑別所の鑑別対象者となるのは、

以下の者である(少年鑑別所法2条1号)。


家庭裁判所、地方更生保護委員会、保護観察所の長、児童自立支援施設の長、

児童養護施設の長、少年院の長又は刑事施設の長から

鑑別を求められた次の者(少年鑑別所法17条1項)

保護処分または少年法18条2項の措置に係る事件の調査又は審判を受ける者

 


保護処分の執行を受ける者

懲役又は禁錮の刑の執行を受ける20歳未満の者

家庭裁判所から次の決定を受けた者(少年鑑別所法18条1項)

 少年院送致の保護処分(少年法24条1項3号)


少年院仮退院者であって少年院に戻して収容する旨の決定(更生保護法72条1項)

 

 

 


【役割】

 


観護措置家庭裁判所は、

少年保護手続において、審判を行うため必要があるときは、

少年鑑別所に送致することができる(少年法17条1項2号)。

 

これを観護措置という。

観護措置の目的は、

少年の身柄を保全するとともに、少年の心身の鑑別を行い、

処遇決定の資料とすることである。

期間は2週間であるが、1回更新することができる(少年法17条3項、4項)。

通常は、心身鑑別に一定の期間が必要であるから、

1回更新され、4週間弱(審判期日まで)となることが多い。

 

心身鑑別に当たっては、少年の素質、経歴、環境及び人格並びに

それらの相互の関係を明らかにし、

少年の矯正に関して最良の方針を立てるために(少年鑑別所処遇17条)、

医学、精神医学、心理学、教育学、社会学等の知識及び技術に基いて

調査と判定を行い(同規則18条)、

その結果を鑑別結果通知書という形で家庭裁判所に送付する(同規則22条)。

 

勾留に代わる観護措置家庭裁判所送致前である少

年の被疑事件(捜査段階)において、

検察官は、勾留請求に代えて裁判官に対し

観護措置の請求をすることができ、

裁判官はこの請求に基づいて

令状(観護状)を発することができる(少年法43条1項、44条2項)。

 

勾留に代わる観護措置の期間は、

請求の日から10日間であり(同法44条3項)、

勾留と異なり延長はできない。

 

勾留少年の被疑事件において勾留を行う場合も、

勾留場所を少年鑑別所とすることができる(少年法48条2項)。

保護処分及び刑の執行に際しての役割少年院などの

矯正施設等からの求めに応じて、

保護処分又は刑を受けることになった直接の契機である

非行又は犯罪に影響を及ぼした

資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、

その事情の改善のための処遇に資する適切な指針を示す(少年鑑別所法16条1項)。

また、少年院に送致される鑑別対象者について、

収容すべき少年院の指定を行う(少年鑑別所法18条1項)。

 

 

 


【一覧】

 

少年鑑別所は、

原則として各家庭裁判所に対応して設置されているが、

例外として、

東京家庭裁判所管内に八王子少年鑑別所が設置されており
(少年院及び少年鑑別所組織規則12条、別表第3)、

また、福岡家庭裁判所管内には、

福岡少年鑑別所の分所として小倉少年鑑別支所が設けられている(同規則18条、別表第4)。

 

 

 

 

 

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このページは、sscが2018年4月 3日 00:02に書いたブログ記事です。

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