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仙台心理カウンセリング

 

 

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【住所】 〒982-0011 仙台市太白区長町3丁目

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(*ルーム詳細&入室方法はご予約時ご案内します)

 

 

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仙台心理カウンセリング

 

 

 

仙台心理カウンセリングQ&A

 

☆ よくある質問:10項目について、おこたえします。

 

 


Q1:カウンセリングを受ける時、健康保険は使えますか?

A:カウンセリング料金は、病院診療と違い
健康保険が適応されないため私費扱いとなっております。

 

 

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Q2:カウンセリングは何回くらい受ければ、気持ちが楽になりますか?

A:ご相談内容により異なりますが、2~3回くらいで、
ご自身の中での変化や効果を感じていただける場合が多いです。

当方でご相談いただいた事例の約半数以上は、
6か月~10か月以内での解決改善を得ています。

事例により、1回で解決・終結となったケースも少なくありません。

 

 

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Q3:カウンセリングを受ける間隔はどのくらいが良いですか?

A:個人差もありますが、2週間に1回、3週間に1回、
月に1回という感じで、体調を考慮しながらすすむことができます。

ご自身にとって適切なペースを見つけて行けるよう支援します。

初回カウンセリング時点で適切と思われる時期を
ご質問いただければご相談に応じます。

 

 

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Q4:キャンセル料は、かかりますか?

A:ご予約の前日21時までのキャンセルは無料です。

・ご予約当日のキャンセルにつきましては、
100%のキャンセル料を頂戴しております。ご了解ください。

 

 

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Q5:約束の時間に遅刻または行かなかった場合、キャンセル料は発生しますか?

A:ご予約時間に、ご連絡なしで来室されなかった場合は
キャンセル料を頂戴します。

予約日当日のキャンセル、変更につきましては特例を除き、
キャンセル料を頂戴します。

20分以内の遅刻の場合、ご連絡いただければカウンセリングができます。
(20分以上遅れる場合は、恐れ入りますが再度ご予約をお願いしております)

※特例とは:突発的な事故などの影響により来室困難または不可能な時。

 

 

 
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Q6:心療内科に通院、内服中ですが、カウンセリングを受けても大丈夫ですか?

A:通院中及び内服中の場合は、
主治医からの承諾があった場合のみカウンセリングを受けていただけます。

 

*安全のため、主治医の 『許可を得てから』 のお申込みをお願いします。

 

 

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Q7:不登校の子どもをカウンセリングに行かせたいと思いますが、
「行かない」と拒否されます。 どうすれば良いでしょうか?

A:本人に来室してもらうのが望ましいですが、本人の来談が難しい場合、
ご家族の方がご相談にいらしていただくことをおすすめしております。

間接的な支援であっても、様々な解決・改善を図ることが可能です。

※コンサルテーション
⇒ 困難を抱える方を支援する家族や関係者に対しての助言・提案します。

 

 

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Q8:カウンセリングで話した内容は他に漏れないようになっていますか?

A:カウンセラーはプライバシーを尊重し秘密を厳守します。


※個人情報のお取扱いについて

・お届けいただいた個人情報はカウンセリング及び講座、
ご連絡等の目的に使用致します。

・お届けいただいた個人情報は本人の同意なしに
第三者への開示提供は致しません。
 
・カウンセリングでお話いただいた内容その他の情報につきましては
「守秘義務」を遵守いたします。

・お客様より「個人情報削除希望」のお申し出があった場合は
該当する個人情報を削除(破棄)致します。

 

 

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Q9:予約の流れについて教えてください。

A:【カウンセリングご予約の流れ】

ステップ1 「予約する」・・・HPご予約フォーム又はメールにて希望日時を送信する。

ステップ2 「予約完了」・・・2日以内にご予約確定日時及び地図が送信されます。

ステップ3 「初回カウンセリング」・・・ご予約日時にカウンセリングを受ける(お支払い)

ステップ4 「次回の予約」・・・初回カウンセリング時点で
適切と思われる時期をご相談します。

ステップ5 「終了後」・・・必要を感じた時、お申込みフォームより随時ご予約をお願い致します。

 

 

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Q10:カウンセリング当日の流れについて教えてください。

A:【カウンセリング当日の流れ】

 

【ステップ1】 「ルーム内に入室」・・・ピンポーン♪こんにちは^^どうぞお入りください。

 

【ステップ2】 「問診表記入」・・・あいさつの後、
簡単な問診表(初回のみ)を記入します。

 

【ステップ3】 「お茶を味わう」・・・あたたかいお茶をお出ししますので
味わいながらご説明、カウンセリングについてのご質問などにお答えした後、
カウンセリングをスタートします。

 

【ステップ4】 「話す」 「知る(認知)」 「整理する」

●「話す」・・・まずはあなたの思いを言葉にしてカウンセラーに話しましょう。
具体的な問題解決を望む思いかもしれませんし、
漠然とした不安かもしれません。

誰かに理解されたかった『おもい』かもしれません。
言葉にするのは難しく、話しづらくなるかもしれません。

そういう時もカウンセラーはあなたのペースで丁寧に伺って行きます。

話せなくなって「沈黙」の時間を共有することも重要な意味があります。

 

 

 


"話す"という行為で、

あなた自身が自分の声を耳にして「心の整理」を進めていく、という方法。

あなたが抱える問題を分かりやすい形に受け止められるようにツールを使い、
それをあなたとカウンセラーとふたりでチームを組むという形をとり
問題解決の道を歩むという積極的な方法。


あなたとカウンセラーのふたりで話し合いながら進めていきます。


 

●「知る(認知)」・・・あなたが抱える問題をカウンセラーと共に
あなた自身が丁寧にみていくことで
あなたの"ものの捉え方"を確認していきましょう。

気分や感情が強くなった時は、極端な方へ偏りがちな考え方のパターンを
あなた自身に気づいて頂きたいのです。

知る、気づくということで嫌な感情が湧いてくることもあります。

あなたが生きやすい方向へと歩むための"もののとらえ方"を
数回のカウンセリングをとおして身につけていきます。

 


●「整理する」・・・頭の中でグルグル巡った悩み。
いったいその本当の問題は何なのでしょう?

考えすぎてわからなくなった問題を整理していきましょう。

からまった糸を丁寧にほどいていくように、
あなたの心を柔らかくして問題の本質に目を向けていきます。


 

【ステップ5】 「まとめ」・・・カウンセリングの中での気づき、
整理されたことなどについてシェア(共有)します。

・カウンセリング時間延長希望の有無をご確認後、
まとめ → カウンセリング終了 → 料金のお支払い

 

【ステップ6】 「次回からの計画(カウンセリング時間には含まれません)」

・・・初回カウンセリング時点で適切と思われる時期をご相談します。

 

【ステップ7】 「次回のご予約」・・・不要な場合は終了。
後日必要になった場合はホームページお申込みフォームよりご予約ください。

 

 

 

 


★人間は、どうして自分がこんな状態に陥ってしまうのか?

原因が分からないと不安なものです。


「今の生きづらさ」に関係する事柄に気づくプロセスは、
少し不快感を伴うことがあるかもしれませんが、
あなたの内側に焦点を当てることで、
その不安のもとを見つけてみることからはじめてみましょう。


見つかっただけで、心が軽くなる場合もあります。


少しでも心が軽く、楽に過ごせる方法を見つけ、
対処できるようなあなたになることを
積極的にサポート・支援して行きます。

 

 


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仙台心理カウンセリング

仙台市太白区長町3丁目

 

 

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仙台心理カウンセリング

 

 【長町ルームのアクセス】

長町ルームは、下記 ↓ をご覧ください☆☆

 

●仙台心理カウンセリング 【アクセス】MAP 
 

 

 


 

【住所】 〒982-0011 仙台市太白区長町3丁目

※「仙台長町三郵便局」 を目安にしてください。
(*ルーム詳細&入室方法はご予約時ご案内します)

 

【主な最寄駅】

・JR長町駅 徒歩6分
・地下鉄南北線「長町駅」 徒歩4分
・地下鉄南北線「長町一丁目駅」 徒歩5分
(※詳細&入室方法はご予約時ご案内)

 

 

【乗車時間】

・JR仙台駅⇒長町駅 乗車時間5分 ・・・→徒歩6分
・地下鉄南北線:仙台⇒長町一丁目 乗車時間6分 ・・・→徒歩4分
・地下鉄南北線:仙台⇒長町 乗車時間8分 ・・・→徒歩5分

 

 

【駐車場】 につきましては、

近隣コインパーキングを各自でご利用ください。

 

*道路を挟んだ向い側に複数のコインパーキングあります。
*仙台銀行長町支店の両隣など
*コインパーキング料金:30分/100円

 

 


↓ 仙台心理カウンセリング&スクール ↓ MAP

 

●【仙台心理カウンセリング|長町ルーム・アクセス】

 

 

 

 


「共に学び、共に成長する感動☆」 をご一緒に^^♪

 

開業10年目を迎えました 『仙台心理カウンセリング』 を、

今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

☆ 皆さまのお越しを心よりお待ちしております ☆

 

 

 


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【仙台心理カウンセリング|アクセス:長町ルーム】

 

 

 

 

 

 

 

仙台不登校支援

|

仙台不登校カウンセリング

 

仙台不登校支援のためのメンタルヘルス

 

 

 

【 不登校の定義 】

 

 文部科学省は、不登校の児童生徒を

『何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、

登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため

年間30日以上欠席した者のうち、

気や経済的な理由による者を除いたもの』

と定義しています。


 

この定義に基づいて文部科学省が行った

2003(平成15)年度学校基本調査によると、

不登校の児童生徒の数は、毎年右肩上がりに増加していたが、

今回の調査で始めて減少に転じた。

 

しかし、不登校の児童生徒数はまだ13万人近くおり、

看過できない問題として認識されている。

 

 不登校とは、

「ただ単に学校へ通学していない状態を指す言葉である」と考えがちであるが、

文部科学省が定義する不登校とは、それとはやや違っている。

 

病気のために学校を欠席している場合や、

経済的理由によって学校を欠席している場合には、

不登校と考えていない。

 

また、年間30日未満の欠席については、

「教育上、看過できないほどの欠席日数」と考えないため、

これらの者は除外されている状況にある。

 

 


 

◆文部科学省発表の不登校の定義およびデータだけをそのまま鵜呑みにして、

不登校を議論するのは好ましいことではないと考える。

それは、保健室登校、特別教室および一部のフリースクールへの通学を、

小学校および中学校が出席扱いとする場合があるため、この数字は、

保健室登校などを行っている児童生徒が除外されている可能性があるからだ。

 

実際に教室に入って授業を受けられない児童生徒の数は、

上記発表の数字より更に大きなものである可能性があることに注意しなければならない。

 

 

 

 

 【参考資料】

*公認心理師 必携テキスト 福島哲夫/編集責任 (学研)

*文部科学省発表資料(教育白書)

 

 

 

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【 不登校の主な要因 】

 

1、学校生活に起因する問題

2、家庭生活に起因する問題

3、本人に起因する問題

 

 

 

 

カウンセリングにて、お話をお聴きした後、

状況・内容に応じ、適切な対処方法などについて、ご提案します。

専門医や専門機関など、ご案内する場合もございます。

ご相談を、お待ちしております。

 

 

 


 

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【チーム学校】


.「チームとしての学校」の在り方
 

これからの学校が教育課程の改善等を実現し、

複雑化・多様化した課題を解決していくためには、

学校の組織としての在り方や、学校の組織文化に基づく業務の在り方などを見直し、

「チームとしての学校」を作り上げていくことが大切である。


 

そのため、現在、配置されている教員に加えて、

多様な専門性を持つ職員の配置を進めるとともに、

教員と多様な専門性を持つ職員が一つのチームとして、

それぞれの専門性を生かして、連携、協働することができるよう、

管理職のリーダーシップや校務の在り方、

教職員の働き方の見直しを行うことが必要である。

 

また、「チームとしての学校」が成果を上げるためには、

必要な教職員の配置と、学校や教職員のマネジメント、

組織文化等の改革に一体的に取り組まなければならない。

 

 

「チームとしての学校」像

校長のリーダーシップの下、カリキュラム、

日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、

教職員や学校内の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、

子供たちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせることができる学校 。

 

 

今後、「チームとしての学校」を実現するためには、

以下の3つの視点に沿って検討を行い、

学校のマネジメントモデルの転換を図っていくことが必要である。

 

1.専門性に基づくチーム体制の構築

これからの学校に必要な教職員、専門能力スタッフ等の配置を進めるとともに、

教員が授業等の専門性を高めることができる体制や、

専門能力スタッフ等が自らの専門性を発揮できるような連携、分担の体制を整備する。

 

2.学校のマネジメント機能の強化

教職員や専門能力スタッフ等の多職種で組織される学校がチームとして機能するよう、

管理職のリーダーシップや学校のマネジメントの在り方等について検討を行い、

校長がリーダーシップを発揮できるような体制の整備や、

学校内の分掌や委員会等の活動を調整して、

学校の教育目標の下に学校全体を動かしていく機能の強化等を進める。

 

3.教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備

教職員や専門能力スタッフ等の多職種で組織される学校において、

教職員一人一人が力を発揮し、更に伸ばしていけるよう、

学校の組織文化も含めて、見直しを検討し、人材育成や業務改善等の取組を進める。

 

 

「チーム学校」は文部科学省のホームページ「トレンドキーワード一覧」にある。

正式には、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」で、

「チームとしての学校・ 教職員の在り方に関する作業部会」がまとめた

「中間報告」(7月に公表)による。

 

 

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 【 ひきこもりの定義 】

 

 厚生労働省は、ひきこもりを

『自宅にひきこもって学校や会社に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態が

6ヶ月以上続いており統合失調症(精神分裂病)やうつ病などの精神障害が

第一の原因とは考えにくいもの』

と定義している。

 

 

この厚生労働省の定義によるひきこもりの人数は、

現在「推定100万人いる」と言われている。
 (あくまで推定人数で)

 

推定人数で発表される理由は、

不登校の場合には、学校(教師)に対して調査すれば、

信頼できる人数(教師がウソの報告をしないことが前提条件である)が報告されるが、

ひきこもりの場合には、実態調査自体が困難であるため、

ひきこもりの人数は推定するしかないからである。

 

 

 一般的には、ひきこもりは、

「自宅に引きこもって外出しない」状態を指す言葉として使用されるが、

厚生労働省の定義では、

うつ病などの精神疾患を持っているために、

自宅から外出できない者は「ひきこもり」から除外されている。

 

 

その理由

うつ病(仮面うつ病を除く)などの精神疾患の場合には、

脳内物質が健康な人と比べて、

異常に少ないことが知られている。(つまり、一種の脳の病気である。)

 

うつ病に代表される精神疾患の治療には、

治療薬と休養が必要だと考えられているため、

うつ病患者等の中には、

自宅で療養生活を送っている者もいるはずである。

 

そうした精神疾患をわずっている者が「自宅にひきこもって外出しない」場合には、

厚生労働省は、ひきこもりとは考えずに自宅療養として扱っているようである。

 

厚生労働省は、「自宅療養を必要とする病気を持っていない」者で、

 外出しようと思えばできるにもかかわらず、

長期間に渡って外出しないものを

「ひきこもり」として、考えているようである。

 

 

 

 

 

 

 


  【参考資料】

*公認心理師 必携テキスト 福島哲夫/編集責任 (学研)

*厚生労働省発表資料(厚生労働白書)

 

 

 

 

 

 

 

◆パワーハラスメント加害者度チェック

 

1 仕事のできない部下ばかりが割り当てられる気がする。
2 目障りに感じる部下がいる。
3 部下の仕事の内容を把握していないことがある。
4 問題が起きた場合,部下の原因にする。
5 部下に説教をよくする。
6 周囲の状況に配慮しないで,人前で部下を叱る。
7 部下は自分の顔色をみて行動する。
8 相性が合わない部下は無視する。
9 自分に意見する者はいない。
10 病気になったり、休みがちな部下がいる。


 

 

◆パワーハラスメント被害者度チェック

 

1 過度な仕事量を与えられた。
2 仕事を全く与えられない。
3 暴言を吐かれたり、退職を促される。
4 人格まで否定され,人前で激しく叱責された。
5 暴力を振るわれた。
6 無視され続けている。
7 不法行為を強要された。
8 最近ミスが目立つようになり何に対しても意欲がわかない。
9 職場に行きたくない。
10 手が震えたり、動悸がする。また,熟睡できない。
11 自分はダメだと思うことが良くあり,消えてしまいたい感じがする。
12 精神科、心療内科に通っている。

 

※ 1 から7 までにチェックがあれば、パワーハラスメントを受けている可能性があり

 

 

 

 

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【セクシュアルハラスメント防止対策】

セクシュアルハラスメントのない職場にするために事業主が雇用管理上配慮すべき事項

(1)職場におけるセクハラを許さないという事業主の方針の明確化と周知・啓発
(2)相談・苦情窓口の明確化と、相談・苦情への適切かつ柔軟な対応
(3)職場におけるセクハラが生じた場合の、迅速かつ的確な対応

 

 

10のチェック項目  (チェックと改善のポイント)

 

チェック1  「従業員の意識や実態の把握」


□ 社内アンケート調査を実施している
□ 職場ごとに話し合いを行い、意見を聞いている
□ 女性従業員を集めて、意見交換を実施している
□ 人事面接を行う際に意見を聞いている
□ イントラネットを活用して実態や意見を把握している
□ 相談・苦情窓口に意見箱を設置し、実態や意見を把握している
□ 防止対策について検討するプロジェクトチームを設置し、女性従業員をメンバーに含めている

 

チェック2  「方針の明確化」


□ 就業規則にセクシュアルハラスメント行為の禁止について規定している
□ セクシュアルハラスメント防止についての労使協定を締結している
□ 社内倫理規定、社員行動基準等にセクシュアルハラスメント行為の禁止について定めている
□ 従業員心得や必携にセクシュアルハラスメントに関する事項を記載している
□ セクシュアルハラスメント行為の禁止について社内通達を発出している
□ 経営トップがセクシュアルハラスメント防止宣言をしている

 


チェック3  「方針の周知・啓発」


□ 朝礼時等に口頭で伝えている
□ 社内報で特集記事を組んだり、シリーズとして掲載している
□ 「職場におけるセクシュアルハラスメントを許さない」という方針を盛り込んだパンフレット、ポスター等を作成し、職場に掲示している
□ セクシュアルハラスメントに関する事項を規定した就業規則、労使協定等を全従業員に配付している
□ セクシュアルハラスメントに関する事項を定めた社内倫理規定、社員行動基準等を全従業員に配付している
□ 方針を社内イントラネット上の掲示板に載せたり、全従業員にメールで送信している

 

 

チェック4 「セクシュアルハラスメントに関する理解の促進」

□ 従業員の意識調査を行い、男女従業員間の認識に差があることを理解させている
□ チェックリストを作成し、従業員にセクシュアルハラスメントについての認識度を自己点検させている
□ 職場ごとの会議等でセクシュアルハラスメントに関する事項について注意喚起を行っている
□ セクシュアルハラスメント防止のための管理職向けの研修を実施している
□ 階層別の研修にセクシュアルハラスメントに関する事項を組み込んで実施している
□ 従業員の意識啓発のための小冊子を作成し、配付している

 

 

チェック5 「相談・苦情対応窓口の明確化」


□ 相談・苦情に対応する担当者をあらかじめ決めている
□ 相談・苦情に対応する苦情処理機関を設けている
□ 相談専用のメールアドレスを設けている
□ 相談専用電話を設置している
□ 相談室を設置している
□ 相談・苦情に対応してもらう担当者をカウンセラー・弁護士等の外部の専門家に委託している

 

 

チェック6  「相談・苦情対応窓口を利用しやすくするための工夫」

□ 相談・苦情に対応する担当者を複数人置き、どの担当者に相談してもよいこととしている
□ 相談・苦情に対応する担当者に女性を含めている
□ 相談・苦情に対応する担当者に社外の専門家を含めている
□ 相談・苦情窓口を、人事部門とあわせて、健康管理室等にも設置している
□ 相談者が直属の上司や管理者を通さずに、直接相談担当者に相談・苦情を申し出ることができるようにしている
□ 相談を面談だけでなく、電話、メール等複数の方法で受け付けることとしている

 

 

チェック7  「相談・苦情窓口担当者の適切な対応」

□ 相談・苦情の申し出があった場合、迅速に対応することとしている
□ セクシュアルハラスメントにあたるかどうか微妙な相談でも、幅広く受け付けることとしている
□ パートタイマーや派遣労働者等の相談も受け付けることとしている
□ プライバシーや名誉などを尊重し、知り得た事実の秘密を厳守するよう徹底している
□ 相談したことを理由として、相談担当者や管理職が不利益取扱いをしないよう徹底している
□ 些細な事柄に関する相談であっても、公正真摯な態度で丁寧に対応するよう徹底している

 


チェック8  「事実関係の確認」


(1)事実関係の迅速かつ正確な確認を行うために実施すべき事項
□ 相談・苦情に対応する担当者が事実関係の確認を行っている
□ 人事部門が直接事実関係の確認を行っている
□ 苦情処理委員会が事実関係の確認を行っている

(2)事実関係の確認を行う際に留意すべき事項
□ 事実確認する際に、当事者双方の主張を公平に聞くこととしている
□ 事実確認を行う者に対して、当事者のプライバシーを厳守するよう徹底させている
□ 当事者の人権に配慮し、慎重に進めることとしている

(3)事実関係の確認を行うために必要に応じ実施すべき事項
□ 当事者に了解を得た上で、必要に応じて第三者からの話も聴取することとしている
□ あらかじめ事実関係の確認のための担当部署や対応手順を定めている

 

 

チェック9  「事実確認後の措置」


□ 加害者を配置転換させる等当事者間を引き離すよう人事上の配慮をする
□ 当事者間の関係の改善について援助を行うこととしている
□ 就業規則の制裁規定に基づき、加害者に一定の制裁を課すこととしている
□ 被害者に労働条件等に不利益が生じている場合には、それを回復することとしている
□ 被害者の精神的なショックが大きい場合は、メンタルケアを行うこととしている
□ 会社が講じる措置を相談者に説明することとしている

 

 

チェック10  「再発防止策」

□ 「セクシュアルハラスメントを許さない」という会社の方針を全従業員に再確認させる
□ 研修を再度実施する
□ 会議、朝礼等の場でセクシュアルハラスメントを行わないよう再度注意を促す
□ 女性が不快に思うような言動が日常的に行われていないかどうか、職場の管理職に点検させる
□ 社内で相談をしづらい雰囲気がないか、相談・苦情への対応状況を再検討する
□ セクシュアルハラスメントが生じた原因を分析し、必要な防止対策を再検討する

 


※10のチェックポイント(厚生労働省版チェックリストより)

 

 

 


 

心理療法

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風景構成法

 

 

風景構成法は、

1969年に精神科医の中井久夫氏によって考案された

アートセラピー(芸術療法)のひとつです。

 

11のアイテムを画用紙に描き込み、

セラピストがそれを分析したり、

絵を元にそれを象徴するイメージを聞き出したりします。

 

考案時は主に統合失調症の患者の現況を非言語的に把握するために用いられていました。

 風景構成法における分析は

「箱庭療法に準ずる」とされています。

風景構成法はその前進となる箱庭療法を、

より簡易的に実施できるように工夫されたものとも言えます。

 

 

完成した作品をもとにセラピストとクライアントが対話をすることで、

今まで見えていなかった自分自身の特徴や葛藤に気づいたり、

絵をきっかけとして悩みが言語化されます。

それぞれのアイテムには問題の象徴が隠されていると定義され、

それをセラピストが聴き出し見立てることに役立てます。

 

 

また、セラピストの指導の下で絵の書き換えを行うこともあります。

絵の気になる一部分を描き変えることで、

無意識的な心象イメージが変わり、

実際のこころの状態にも変化が起きることが期待されています。

 

箱庭療法と同じく、

新たな心理療法の発達や、

社会の多様性によって絵を分析すること自体に疑問の声が挙がることが多くなりました。

その結果、風景構成法を取り入れている病院や施設はほとんどありません。

 

ワークショップの一環やレクリエーションとして楽しまれる場面が増えている手法です。

 

 

 

 

風景構成法の進め方

 

1)道具を用意する
 アートセラピストがクライアントの前で画用紙の四方をサインペンで枠取りします。
そして、その画用紙とサインペンをクライアントに手渡します。

2)アイテムを描き入れる
 アートセラピストが11のアイテムを伝え、画用紙に好きなように描いてもらいます。

『川→山→田→道→家→木→人→花→動物→石(岩)→足りないと感じるアイテム』

3)着色
アイテムが描き終わったらクレヨンで着色をして完成です。

 

 

 

 

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内観療法


内観療法では、クライエントは研修所に1週間こもって、

自分の身近な人々(母、父、配偶者、子ども、職場の人々など)との関係を、

1.世話になったこと、

2.世話をして返したこと、

3.迷惑をかけたことの3点に絞って想起します。

 

 

※1~2時間ごとに3~5分、1日8回、カウンセラーとの面接があり、

内観した内容を簡潔に報告します。


内観がうまくいくと、

自分の自己中心性が自覚され、

周囲の人々からの愛情に感謝できるようになります。

 

 

結果、情緒が安定し、

思いやりが出て、対人関係が好転し、

本来の自己を取り戻すきっかけになります。


内観療法は親子や夫婦や職場の人間関係の不和、

非行・不登校・うつ状態・アルコール依存、

心身症などの問題の改善に効果があります。

 

※すぐ効果が現れない場合もありますが、

後から効果が出てくることもあります。
 

 

 

 

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箱庭療法


箱庭療法は、セラピストが見守る中、

クライエントが自発的に、

砂の入った箱の中にミニチュア玩具を置き、

また砂自体を使って、自由に何かを表現したり、

遊ぶことを通して行う心理療法です。

 

通常、箱庭療法だけを独立して行うことはなく、

言語的面接や遊戯療法のなかで、適宜用いられる方法です。


この療法では、砂やミニチュア玩具のイメージを活用してアイデアを広げ、

上手下手ではなく、

具体的な現実生活に近い表現から抽象的な非現実的な表現まで可能です。

言葉にならない葛藤、イメージを表現しやすいのです。

 

 

意識していることだけでなく、

気がついていなかった自分の心身の状態や動きが直接的に感じられ、

自分の心の中との対話・対決へと通じ、自己理解と人格的変容が促されます。

 

子どもから高齢者まで、自己啓発の目的から神経症、心身症、

パーソナリティ障害などにみられる心理的課題まで、

幅広く用いられていますが、

実施については、クライエントとセラピストと相談しながら進めます。

 

 

 

箱庭療法(Sandplay therapy)は、

カルフ(Kalff,D,M.;1904-1990)が

メラニ-・クライン(Klein,M.;1882-1960)の弟子だった

ローウェンフェルト(Lowenfeld,M.;1890-1973)の

「世界技法」(The World Technique)をもとに、

ユング(Jung.C,G.;1875-1961)の

分析心理学の考え方を加味して発達させたものであり、

1965年に河合隼雄(1928-)によって日本に紹介された。

 

 

河合隼雄(かわいはやお)(1969)は、

「箱庭療法の特徴を遊戯療法と絵画療法の

中間にあるものとして把握することができる。」

と述べている。

 

空間が箱という形で限られていることで、

クライエントは、保護された空間の中で安心することができる。

そして、与えられた多種多様な玩具を使うことで、

自由に自己を表現することが可能である。

 

このようにすることによって箱庭療法は、

クライエントの自己治癒力を引き出すことができるのである。

 

また、箱庭療法において箱庭は、治

癒者とクライエントとの間に媒介として存在する。

対面法という治癒者とクライエントの2者の関係から、

箱庭が入ることによって三者関係になる。

 

岡田(1984)は、

箱庭が治癒者とクライエントの関係の潤滑油になると述べている。

 

3者関係になったことで、それぞれが相互作用し、ク

ライエントの自己治癒力を高め、治癒に向かっていくのである。

 

 

河合(1982)は、

箱庭療法は日本人に適していると述べている。

非言語的な自己表現が日本人に向いているのだろう。

現在、日本では箱庭療法が広まり、

言葉で上手く表現することができない児童から大人に至る

幅広い年代に適用され、効果をあげている。

 

 

光元(2001)は、箱庭療法は心理療法の場面で用いられ、

言葉という象徴ではまだうまくとらえられないでいる自分自身の全体性、

もしくは自分が他者や世界と関わっている姿の全体を、

箱・砂・パーツといった言葉以外の象徴表現でとらえようとする試みであるとし、

箱庭を用いた表現を広く〈箱庭表現〉と呼び、

心理療法の場で箱庭表現がなされる場合を〈箱庭療法〉と呼ぶとしている。

 

 

 

 

 


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少年院  

2015年(平成27年)6月施行 「少年院法」

 

 

法務省矯正局が管轄する。

懲役や禁錮の言渡しを受けた16歳に満たない者のうち、

少年院での矯正教育が有効と認められたものを、

16歳に達するまで収容することもできる。

 

これを受刑在院者という。

少年院送致の処分は、

警察や裁判所に前歴が残るだけで前科は公に出ないとされる。

 

 

2015年(平成27年)6月施行の現行少年院法は、

次の4種類に区分する。

性別により分離するとされているが、

旧法と異なり施設そのものの分離は規定していない。

 

 

また適当と認めるときは、居室外に限り、

分離をしないことができるとなっている。

 

 


◆第一種少年院

心身に著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満の者を収容する。

旧法の初等少年院と中等少年院に相当。

 

◆第二種少年院

心身に著しい障害がない、

犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満の者を収容する。

旧法の特別少年院に相当。

 

◆第三種少年院

心身に著しい障害がある、

おおむね12歳以上26歳未満の者を収容する。

旧法の医療少年院に相当。

 

少年院法で「医療少年院」に該当するのは、

全国で関東医療少年院(東京都府中市)、

京都医療少年院(京都府宇治市)の2ヶ所のみ。

 

神奈川医療少年院(神奈川県相模原市)、

宮川医療少年院(三重県伊勢市)は、

「治療的教育」を行う「少年院版の特別支援学校」である。

中津少年学院(大分県中津市)を含め、

この3か所は第三種少年院に該当しない。

 

◆第四種少年院

少年院において刑の執行を受ける者を収容する。

 

 

 

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2015年(平成27年)5月までの旧少年院法では、

少年院は次の4種類とされていた(同法2条1項 - 5項)。

医療少年院を除けば、

それぞれに男子と女子に別々の施設が設けられる(同条6項)。

 

 

 

女子を収容する少年院は、

正式名称ではないが女子少年院とも呼ばれる。

 


◆初等少年院

心身に著しい故障のない、

おおむね12歳以上おおむね16歳未満の者を収容する。

 

◆中等少年院

心身に著しい故障のない、

おおむね16歳以上20歳未満の者を収容する。

 

◆特別少年院

心身に著しい故障はないが、犯罪傾向の進んだ、

おおむね16歳以上23歳未満の者を収容する。

ただし、16歳未満の少年院収容受刑者も収容できる。

 

◆医療少年院

心身に著しい故障のある、

おおむね12歳以上26歳未満の者を収容する。

 


 

 

 

【矯正教育】

 

少年院は、収容者に矯正教育を授ける(同法1条)。

少年院の矯正教育は、在院者を社会生活に適応させるため、

生活指導、教科(義務教育で必要な教科、

必要があれば中等教育に準ずる教科)、

職業補導、適当な訓練、医療を授けるものとされている(同法4条)。

そのため、少年刑務所などとは定義が全く異なる。

 

担当のスタッフは、法務教官若しくは、法務技官と呼ばれる。

 

 

 

【処遇課程】

 

少年院の処遇課程には、

特修短期処遇(4か月以内での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

一般短期処遇(6か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

長期処遇(12か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

超長期処遇(12か月以上かけて矯正教育を授けるメニュー)がある。

 

 

これらの処遇課程の振り分けは、

短期処遇については、

家庭裁判所の処遇勧告に従うのが原則とされ、

長期処遇については、

比較的長期(18か月程度)や、

相当長期(24か月以上)などの勧告を尊重することとされる。

 

少年院の中でも、

特に一般短期処遇や特修短期処遇の者を収容する施設や女子少年院では、

例えば○○学院、○○学園、○○女子学園などのように、

在院者が社会復帰後、

履歴書に在院歴を記載しても殊更に目立たないような配慮がなされている。

 

 

職業訓練を実施する少年院には、

○○技能訓練所という別称があり、

資格証明書などを発行する際に用いられている。

 

 

他の教育施設との違い

素行不良の幼少者を収容し、

従来の生活環境から切り離して教育を施す施設としては、

少年院以外にも児童自立支援施設(旧称・教護院)があるが、

児童自立支援施設は、

家庭裁判所の保護処分以外にも、

知事や児童相談所長といった児童福祉機関による

児童福祉法上の措置として入所する場合があるのに対して、

少年院は、

家庭裁判所の保護処分による入院しか行われない点が異なる。

 

家庭裁判所がいずれの施設に入院・所させるかを判断する際には、

その少年に対する教育効果を上げるためには、

規律ある生活を送らせるのがよいのか、

家庭的な雰囲気で成長を促進させるのがよいのか、

という視点が重要とされており、

前者に該当する場合、少年院への入院が選択される。

 

 

 

 

 

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少年鑑別所(しょうねんかんべつしょ)は、

少年鑑別所法によって設置されている、少年の収容施設である。

 

主に家庭裁判所の観護措置決定により送致された少年を収容し、

医学、心理学、社会学、教育学等の専門知識に基づいて、

資質及び環境の調査を行う。鑑別所(かんべつしょ)とも言う。

 

 

 

 

【概要】

 

少年鑑別所は、

少年鑑別所法に基づき設置された、

法務大臣(法務省矯正局)の所管に属する施設であり、

後述の一覧に記載した日本全国の52箇所(分所1箇所を含む)に設置されている。

 

 

少年鑑別所が行う事務は、次に掲げるものである(少年鑑別所法3条)。


鑑別対象者の鑑別を行うこと。


観護の措置(少年法17条1項2号)が執られて、

少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により、

少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、

これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。


少年鑑別所法の定めるところにより、

非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。

鑑別とは、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識、

及び技術に基づき、鑑別対象者について、

その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上

及び環境上問題となる事情を明らかにした上、

その事情の改善に寄与するため、そ

の者の処遇に資する適切な指針を示すものである(少年鑑別所法16条1項)。

 

 

 

【鑑別対象者】

 

少年鑑別所の鑑別対象者となるのは、

以下の者である(少年鑑別所法2条1号)。


家庭裁判所、地方更生保護委員会、保護観察所の長、児童自立支援施設の長、

児童養護施設の長、少年院の長又は刑事施設の長から

鑑別を求められた次の者(少年鑑別所法17条1項)

保護処分または少年法18条2項の措置に係る事件の調査又は審判を受ける者

 


保護処分の執行を受ける者

懲役又は禁錮の刑の執行を受ける20歳未満の者

家庭裁判所から次の決定を受けた者(少年鑑別所法18条1項)

 少年院送致の保護処分(少年法24条1項3号)


少年院仮退院者であって少年院に戻して収容する旨の決定(更生保護法72条1項)

 

 

 


【役割】

 


観護措置家庭裁判所は、

少年保護手続において、審判を行うため必要があるときは、

少年鑑別所に送致することができる(少年法17条1項2号)。

 

これを観護措置という。

観護措置の目的は、

少年の身柄を保全するとともに、少年の心身の鑑別を行い、

処遇決定の資料とすることである。

期間は2週間であるが、1回更新することができる(少年法17条3項、4項)。

通常は、心身鑑別に一定の期間が必要であるから、

1回更新され、4週間弱(審判期日まで)となることが多い。

 

心身鑑別に当たっては、少年の素質、経歴、環境及び人格並びに

それらの相互の関係を明らかにし、

少年の矯正に関して最良の方針を立てるために(少年鑑別所処遇17条)、

医学、精神医学、心理学、教育学、社会学等の知識及び技術に基いて

調査と判定を行い(同規則18条)、

その結果を鑑別結果通知書という形で家庭裁判所に送付する(同規則22条)。

 

勾留に代わる観護措置家庭裁判所送致前である少

年の被疑事件(捜査段階)において、

検察官は、勾留請求に代えて裁判官に対し

観護措置の請求をすることができ、

裁判官はこの請求に基づいて

令状(観護状)を発することができる(少年法43条1項、44条2項)。

 

勾留に代わる観護措置の期間は、

請求の日から10日間であり(同法44条3項)、

勾留と異なり延長はできない。

 

勾留少年の被疑事件において勾留を行う場合も、

勾留場所を少年鑑別所とすることができる(少年法48条2項)。

保護処分及び刑の執行に際しての役割少年院などの

矯正施設等からの求めに応じて、

保護処分又は刑を受けることになった直接の契機である

非行又は犯罪に影響を及ぼした

資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、

その事情の改善のための処遇に資する適切な指針を示す(少年鑑別所法16条1項)。

また、少年院に送致される鑑別対象者について、

収容すべき少年院の指定を行う(少年鑑別所法18条1項)。

 

 

 


【一覧】

 

少年鑑別所は、

原則として各家庭裁判所に対応して設置されているが、

例外として、

東京家庭裁判所管内に八王子少年鑑別所が設置されており
(少年院及び少年鑑別所組織規則12条、別表第3)、

また、福岡家庭裁判所管内には、

福岡少年鑑別所の分所として小倉少年鑑別支所が設けられている(同規則18条、別表第4)。

 

 

 

 

 

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保護観察所(ほごかんさつしょ)

 

 

法務省設置法及び更生保護法に基づいて設置される

法務省の地方支分部局で、

犯罪や非行を犯し家庭裁判所の決定により

保護観察になった少年、刑務所や少年院から仮釈放になった者、

保護観察付の刑執行猶予となった者に対して保護観察を行う機関である。

 

 

さらに、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の

医療及び観察等に関する法律(医療観察法)に基づき、

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行い、

不起訴や無罪になった者に対する精神保健観察も行う。

 

 

また、保護観察所では、刑務所や少年院に収容されている者が

釈放後に立ち直りに適した環境の中で生活できるように、

本人と家族等と融和を図り、就職先(協力雇用主)を斡旋するなど、

その受け入れ体制を整えておくための環境調整を行い、

刑務所や少年院を満期釈放になるなど

刑事上の手続きによる身体の拘束を解かれた者に対しては、

必要に応じて更生緊急保護の措置を行うほか、

犯罪・非行予防活動の一環として、

法務省主唱による、社会を明るくする運動をはじめ各種の活動を行っている。

 

 

 

保護観察所には、

常勤職員として保護観察官および社会復帰調整官の他、

更生保護に携わるボランティアとして保護司、

更生保護法人役職員、更生保護女性会員、

BBS会(Big Brorhers and Sisters Movement)会員などがいる。

 

 

 

 

 

 

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◆自立準備ホーム(じりつじゅんびホーム)

 

日本の法務省の「緊急的住居確保・自立支援対策」にもとづいて、

人々に一時的に住居を提供し、自立を促す施設のこと。

 

 

 

【概説】

 

刑務所を出所したものの行き場所が無い人、

野宿状態(いわゆるホームレス状態)になってしまった人、

独り暮らしで薬物依存症やアルコール依存症になってしまった人、

などを受け入れ、一時的に住居を提供し、再起を助ける民間施設である。

 

NPO法人などが、

あらかじめ保護観察所に自立準備ホームとして登録し、

受託する形で運営している。

 

各法人はそれぞれの特徴を生かして自立準備ホームを運営している。

 

施設の形態は様々のものがあり、

複数の人がひとつの部屋を共同で使うタイプもあれば個室の場合もある。

 

普通のアパートを借りてそれを利用している場合もある。

ただし、いずれの形態であれ自立準備ホームの職員が

毎日 生活指導や集団ミーティング(カウンセリング)などを行うことで、

自立を支援している。

 

 

◆制度開始までの経緯

 

日本では以前から更生保護施設があるが、それでは不十分であった。

日本では、刑務所からの出所者は、

多くが仕事も無く十分な生活資金も無い状態のまま

「出所」して(つまり日本の「社会」に放り出されてしまって)おり、

住居が無い状態のため、

自立に必要な仕事を得ることすら困難な状態に追いやられ、

結果として、

本人に特に落ち度がなくても再犯せざるを得ない状態に追い込まれる状態にある。

 

法務省の統計によると、

2009年の満期釈放者計15,324人のうち、

約6,700人(43.8%)に帰住先が無く、

仕事も無く十分な生活資金も無い状態のままで出所していた。

いわゆる「居場所」の無い空間、

生きてゆくすべのない空間、に放り出されてしまっていた。

 

2009年の数字を見てみると、

14万431人の検挙者のうち42.2%が再犯者であった。

検挙者に占める再犯者の割合は1997年から上昇し続けた。

 

日本政府が充分な支援策を設けておらず、

人々を再犯に追いやる悪循環が起きてしまっている。

 

そこで法務省は、2011年5月に、

問題の抜本的な解決策として、

新たに「自立準備ホーム」のしくみを設定した。

 

「緊急的住居確保・自立支援対策」において

「保護観察に付されている者及び更生緊急保護の対象となる者

(「保護観察対象者等)であって、

適当な住居の確保が困難な者について、

更生保護施設以外の宿泊場所に宿泊させて行う措置を委託する」

としたのである。

 

また自立準備ホームは

「応急の救護等及び更生緊急保護」の為の施設としても利用できる、とした。

検事拘留された後、帰る場所の無いホームレスの人がその対象になる。

 

2011年4月に宮崎県の民間団体が

全国で初めて「自立準備ホーム」の運営を受託した。

2011年5月末時点で、登録団体(23の都道府県)にあり、計36団体となった。

 

 

 

 

 

※参考文献


法務省パンフレット

「自立のための一時的な宿泊場所について(厚生保護施設・自立準備ホーム)」

 

 

 

 

 

 

 

 

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矯正施設|法務省

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矯正施設(きょうせいしせつ)

 

犯罪を行った者や非行のある少年を収容し、


改善更生のための処遇を行う施設。

 


 

【定義】

 

矯正施設とは、

狭義では、

法務省所管の刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所

及び婦人補導院のことをさす。

 

このうち、刑務所、少年刑務所、拘置所の3つを刑事施設といい、

旧監獄法上では監獄とされていたが、

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の施行により

刑事施設と改称された。

 

この他、社会復帰促進センターが設置されている。

 

 


【広義の矯正施設】


「犯罪者・非行少年・触法少年などの

改善更生を目的とした教育・訓練を行う施設」を指す。

 

そのため、上記の法務省所管の施設のほか、

厚生労働省所管ないし都道府県立の児童自立支援施設や、

民間団体の運営による犯罪者更生施設(フリースクール)などの国公私立施設も含む。

 

 

矯正施設においては、

その各施設における目的を達成するための各種プログラムを遂行している。

 

 

 

【狭義の矯正施設)

 

刑務所懲役、禁錮又は拘留に処せられた者を拘置する刑事施設。

 

専門的な治療を必要とする者は、

医療刑務所に収容される。

 

少年刑務所もともとは少年受刑者を収容する刑事施設。

しかし、現在は26歳未満の青年受刑者も収容している施設が多く、

収容対象が成人刑務所と変わらない施設もある。

 

拘置所刑事訴訟法の規定により

勾留される被疑者・被告人(未決拘禁者)と、

死刑の言渡しを受けて拘置される者(死刑確定者)を収容する刑事施設。

 

いずれも改善更生のための処遇は必要ないので行われない。

 

少年院家庭裁判所から保護処分として送致された14歳以上20歳未満の者、

または有罪判決を受けた14歳以上16歳未満の者(少年院収容受刑者)を収容し、

矯正教育を授ける施設。

 

 

初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院の4種がある。

少年鑑別所家庭裁判所の調査及び少年審判を行うために

観護の措置の必要がある少年を収容し、その資質の鑑別を行う。

 

婦人補導院売春防止法により補導処分を受けた売春婦を収容し、

更生のための補導を行う施設。

 

 

 


【広義の矯正施設】

 

児童自立支援施設

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により

生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、

個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、

あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設(児童福祉法44条)。

 

児童福祉法上の児童福祉施設の一つ。

かつては感化院、教護院とも呼ばれていた。

 

 

 

 

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がん対策基本法(2006年) 改正2016年12月 (*行政法)

 

がん対策を総合的かつ計画的に進めることにより、

がん対策のいっそうの充実を図るために制定された法律(平成18年法律第98号)。

がん対策に関して基本理念を定め、

国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等および事業主の責務を明らかにし、

またがん対策の推進に関する計画の策定とがん対策の基本となる事項を定めている。

2006年(平成18)6月に成立し、2007年4月に施行、2016年12月に改正された。

 

 
癌治療の水準向上や患者への情報提供を目的とする法律。

2006年6月成立,2007年4月施行。

地域によって,

癌による死亡者数,病院・医師による診療の質に違いがあることを受けて成立した。

国や都道府県に〈がん対策推進基本計画〉の策定を義務づけ,

専門家と患者や家族・遺族なども参加する〈がん対策推進協議会〉を

厚生労働省に設置する。

癌の予防・診断,治療技術の向上,

専門知識・技能を持つ医師・医療従事者の育成,

患者の意向に即した医療の実現などをめざす。

 

 

がん対策基本法

死因のトップにもかかわらず、

がん医療をめぐって地域間で治療水準などに格差が生じている問題の解消を目指して、

自治体を含めた総合的な取り組みを法制化した。

専門医の育成や拠点病院の整備、患者への情報提供の充実などを求め、

国と都道府県に「がん対策推進基本計画」の策定を義務づけている。

施策の達成状況を見ながら、5年ごとに計画の内容を見直す。

(出典 2007-06-10 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

 

 

 

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 【基本理念】


第二条 がん対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。


一 がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、

がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、

活用し、及び発展させること。


二 がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく

適切ながんに係る医療(以下「がん医療」という。)を受けることができるようにすること。


三 がん患者の置かれている状況に応じ、

本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるよう

がん医療を提供する体制の整備がなされること。


四 がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、

がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、

福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、

がん患者に関する国民の理解が深められ、

がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること。


五 それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること。

 

 


 

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【関連法令】 *医事法(厚生労働省)

「 がん登録等の推進に関する法律」

(がんとうろくとうのすいしんにかんするほうりつ、

平成25年12月13日法律第111号)は、

全国がん登録の実施及び

その情報の利用、提供、保護等・院内がん登録の推進・がん登録等の情報の活用等について

定める日本の法律。略称はがん登録推進法。

 

 

 

 

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【緩和ケア】

 

「がん対策推進基本計画(平成24年6月閣議決定)」において、

緩和ケアについては、

「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」が

重点的に取り組むべき課題として位置付けられています。

がん患者とその家族が、可能な限り質の高い治療・療養生活を送れるように、

身体的症状の緩和や精神心理的な問題などへの援助が、

終末期だけでなく、

がんと診断された時からがん治療と同時に行われることが求められています。

 

 

 

 

 

【日本の3大死因】

 

1位 悪性新生物

2位 心疾患

3位 肺炎

4位 脳血管疾患

 

(平成27年度 人口動態統計より)

 

 

 

 

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