カウンセリング: 2018年4月アーカイブ

心理療法

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風景構成法

 

 

風景構成法は、

1969年に精神科医の中井久夫氏によって考案された

アートセラピー(芸術療法)のひとつです。

 

11のアイテムを画用紙に描き込み、

セラピストがそれを分析したり、

絵を元にそれを象徴するイメージを聞き出したりします。

 

考案時は主に統合失調症の患者の現況を非言語的に把握するために用いられていました。

 風景構成法における分析は

「箱庭療法に準ずる」とされています。

風景構成法はその前進となる箱庭療法を、

より簡易的に実施できるように工夫されたものとも言えます。

 

 

完成した作品をもとにセラピストとクライアントが対話をすることで、

今まで見えていなかった自分自身の特徴や葛藤に気づいたり、

絵をきっかけとして悩みが言語化されます。

それぞれのアイテムには問題の象徴が隠されていると定義され、

それをセラピストが聴き出し見立てることに役立てます。

 

 

また、セラピストの指導の下で絵の書き換えを行うこともあります。

絵の気になる一部分を描き変えることで、

無意識的な心象イメージが変わり、

実際のこころの状態にも変化が起きることが期待されています。

 

箱庭療法と同じく、

新たな心理療法の発達や、

社会の多様性によって絵を分析すること自体に疑問の声が挙がることが多くなりました。

その結果、風景構成法を取り入れている病院や施設はほとんどありません。

 

ワークショップの一環やレクリエーションとして楽しまれる場面が増えている手法です。

 

 

 

 

風景構成法の進め方

 

1)道具を用意する
 アートセラピストがクライアントの前で画用紙の四方をサインペンで枠取りします。
そして、その画用紙とサインペンをクライアントに手渡します。

2)アイテムを描き入れる
 アートセラピストが11のアイテムを伝え、画用紙に好きなように描いてもらいます。

『川→山→田→道→家→木→人→花→動物→石(岩)→足りないと感じるアイテム』

3)着色
アイテムが描き終わったらクレヨンで着色をして完成です。

 

 

 

 

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内観療法


内観療法では、クライエントは研修所に1週間こもって、

自分の身近な人々(母、父、配偶者、子ども、職場の人々など)との関係を、

1.世話になったこと、

2.世話をして返したこと、

3.迷惑をかけたことの3点に絞って想起します。

 

 

※1~2時間ごとに3~5分、1日8回、カウンセラーとの面接があり、

内観した内容を簡潔に報告します。


内観がうまくいくと、

自分の自己中心性が自覚され、

周囲の人々からの愛情に感謝できるようになります。

 

 

結果、情緒が安定し、

思いやりが出て、対人関係が好転し、

本来の自己を取り戻すきっかけになります。


内観療法は親子や夫婦や職場の人間関係の不和、

非行・不登校・うつ状態・アルコール依存、

心身症などの問題の改善に効果があります。

 

※すぐ効果が現れない場合もありますが、

後から効果が出てくることもあります。
 

 

 

 

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箱庭療法


箱庭療法は、セラピストが見守る中、

クライエントが自発的に、

砂の入った箱の中にミニチュア玩具を置き、

また砂自体を使って、自由に何かを表現したり、

遊ぶことを通して行う心理療法です。

 

通常、箱庭療法だけを独立して行うことはなく、

言語的面接や遊戯療法のなかで、適宜用いられる方法です。


この療法では、砂やミニチュア玩具のイメージを活用してアイデアを広げ、

上手下手ではなく、

具体的な現実生活に近い表現から抽象的な非現実的な表現まで可能です。

言葉にならない葛藤、イメージを表現しやすいのです。

 

 

意識していることだけでなく、

気がついていなかった自分の心身の状態や動きが直接的に感じられ、

自分の心の中との対話・対決へと通じ、自己理解と人格的変容が促されます。

 

子どもから高齢者まで、自己啓発の目的から神経症、心身症、

パーソナリティ障害などにみられる心理的課題まで、

幅広く用いられていますが、

実施については、クライエントとセラピストと相談しながら進めます。

 

 

 

箱庭療法(Sandplay therapy)は、

カルフ(Kalff,D,M.;1904-1990)が

メラニ-・クライン(Klein,M.;1882-1960)の弟子だった

ローウェンフェルト(Lowenfeld,M.;1890-1973)の

「世界技法」(The World Technique)をもとに、

ユング(Jung.C,G.;1875-1961)の

分析心理学の考え方を加味して発達させたものであり、

1965年に河合隼雄(1928-)によって日本に紹介された。

 

 

河合隼雄(かわいはやお)(1969)は、

「箱庭療法の特徴を遊戯療法と絵画療法の

中間にあるものとして把握することができる。」

と述べている。

 

空間が箱という形で限られていることで、

クライエントは、保護された空間の中で安心することができる。

そして、与えられた多種多様な玩具を使うことで、

自由に自己を表現することが可能である。

 

このようにすることによって箱庭療法は、

クライエントの自己治癒力を引き出すことができるのである。

 

また、箱庭療法において箱庭は、治

癒者とクライエントとの間に媒介として存在する。

対面法という治癒者とクライエントの2者の関係から、

箱庭が入ることによって三者関係になる。

 

岡田(1984)は、

箱庭が治癒者とクライエントの関係の潤滑油になると述べている。

 

3者関係になったことで、それぞれが相互作用し、ク

ライエントの自己治癒力を高め、治癒に向かっていくのである。

 

 

河合(1982)は、

箱庭療法は日本人に適していると述べている。

非言語的な自己表現が日本人に向いているのだろう。

現在、日本では箱庭療法が広まり、

言葉で上手く表現することができない児童から大人に至る

幅広い年代に適用され、効果をあげている。

 

 

光元(2001)は、箱庭療法は心理療法の場面で用いられ、

言葉という象徴ではまだうまくとらえられないでいる自分自身の全体性、

もしくは自分が他者や世界と関わっている姿の全体を、

箱・砂・パーツといった言葉以外の象徴表現でとらえようとする試みであるとし、

箱庭を用いた表現を広く〈箱庭表現〉と呼び、

心理療法の場で箱庭表現がなされる場合を〈箱庭療法〉と呼ぶとしている。

 

 

 

 

 


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少年院  

2015年(平成27年)6月施行 「少年院法」

 

 

法務省矯正局が管轄する。

懲役や禁錮の言渡しを受けた16歳に満たない者のうち、

少年院での矯正教育が有効と認められたものを、

16歳に達するまで収容することもできる。

 

これを受刑在院者という。

少年院送致の処分は、

警察や裁判所に前歴が残るだけで前科は公に出ないとされる。

 

 

2015年(平成27年)6月施行の現行少年院法は、

次の4種類に区分する。

性別により分離するとされているが、

旧法と異なり施設そのものの分離は規定していない。

 

 

また適当と認めるときは、居室外に限り、

分離をしないことができるとなっている。

 

 


◆第一種少年院

心身に著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満の者を収容する。

旧法の初等少年院と中等少年院に相当。

 

◆第二種少年院

心身に著しい障害がない、

犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満の者を収容する。

旧法の特別少年院に相当。

 

◆第三種少年院

心身に著しい障害がある、

おおむね12歳以上26歳未満の者を収容する。

旧法の医療少年院に相当。

 

少年院法で「医療少年院」に該当するのは、

全国で関東医療少年院(東京都府中市)、

京都医療少年院(京都府宇治市)の2ヶ所のみ。

 

神奈川医療少年院(神奈川県相模原市)、

宮川医療少年院(三重県伊勢市)は、

「治療的教育」を行う「少年院版の特別支援学校」である。

中津少年学院(大分県中津市)を含め、

この3か所は第三種少年院に該当しない。

 

◆第四種少年院

少年院において刑の執行を受ける者を収容する。

 

 

 

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2015年(平成27年)5月までの旧少年院法では、

少年院は次の4種類とされていた(同法2条1項 - 5項)。

医療少年院を除けば、

それぞれに男子と女子に別々の施設が設けられる(同条6項)。

 

 

 

女子を収容する少年院は、

正式名称ではないが女子少年院とも呼ばれる。

 


◆初等少年院

心身に著しい故障のない、

おおむね12歳以上おおむね16歳未満の者を収容する。

 

◆中等少年院

心身に著しい故障のない、

おおむね16歳以上20歳未満の者を収容する。

 

◆特別少年院

心身に著しい故障はないが、犯罪傾向の進んだ、

おおむね16歳以上23歳未満の者を収容する。

ただし、16歳未満の少年院収容受刑者も収容できる。

 

◆医療少年院

心身に著しい故障のある、

おおむね12歳以上26歳未満の者を収容する。

 


 

 

 

【矯正教育】

 

少年院は、収容者に矯正教育を授ける(同法1条)。

少年院の矯正教育は、在院者を社会生活に適応させるため、

生活指導、教科(義務教育で必要な教科、

必要があれば中等教育に準ずる教科)、

職業補導、適当な訓練、医療を授けるものとされている(同法4条)。

そのため、少年刑務所などとは定義が全く異なる。

 

担当のスタッフは、法務教官若しくは、法務技官と呼ばれる。

 

 

 

【処遇課程】

 

少年院の処遇課程には、

特修短期処遇(4か月以内での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

一般短期処遇(6か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

長期処遇(12か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー)、

超長期処遇(12か月以上かけて矯正教育を授けるメニュー)がある。

 

 

これらの処遇課程の振り分けは、

短期処遇については、

家庭裁判所の処遇勧告に従うのが原則とされ、

長期処遇については、

比較的長期(18か月程度)や、

相当長期(24か月以上)などの勧告を尊重することとされる。

 

少年院の中でも、

特に一般短期処遇や特修短期処遇の者を収容する施設や女子少年院では、

例えば○○学院、○○学園、○○女子学園などのように、

在院者が社会復帰後、

履歴書に在院歴を記載しても殊更に目立たないような配慮がなされている。

 

 

職業訓練を実施する少年院には、

○○技能訓練所という別称があり、

資格証明書などを発行する際に用いられている。

 

 

他の教育施設との違い

素行不良の幼少者を収容し、

従来の生活環境から切り離して教育を施す施設としては、

少年院以外にも児童自立支援施設(旧称・教護院)があるが、

児童自立支援施設は、

家庭裁判所の保護処分以外にも、

知事や児童相談所長といった児童福祉機関による

児童福祉法上の措置として入所する場合があるのに対して、

少年院は、

家庭裁判所の保護処分による入院しか行われない点が異なる。

 

家庭裁判所がいずれの施設に入院・所させるかを判断する際には、

その少年に対する教育効果を上げるためには、

規律ある生活を送らせるのがよいのか、

家庭的な雰囲気で成長を促進させるのがよいのか、

という視点が重要とされており、

前者に該当する場合、少年院への入院が選択される。

 

 

 

 

 

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少年鑑別所(しょうねんかんべつしょ)は、

少年鑑別所法によって設置されている、少年の収容施設である。

 

主に家庭裁判所の観護措置決定により送致された少年を収容し、

医学、心理学、社会学、教育学等の専門知識に基づいて、

資質及び環境の調査を行う。鑑別所(かんべつしょ)とも言う。

 

 

 

 

【概要】

 

少年鑑別所は、

少年鑑別所法に基づき設置された、

法務大臣(法務省矯正局)の所管に属する施設であり、

後述の一覧に記載した日本全国の52箇所(分所1箇所を含む)に設置されている。

 

 

少年鑑別所が行う事務は、次に掲げるものである(少年鑑別所法3条)。


鑑別対象者の鑑別を行うこと。


観護の措置(少年法17条1項2号)が執られて、

少年鑑別所に収容される者その他法令の規定により、

少年鑑別所に収容すべきこととされる者及び収容することができることとされる者を収容し、

これらの者に対し必要な観護処遇を行うこと。


少年鑑別所法の定めるところにより、

非行及び犯罪の防止に関する援助を行うこと。

鑑別とは、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識、

及び技術に基づき、鑑別対象者について、

その非行又は犯罪に影響を及ぼした資質上

及び環境上問題となる事情を明らかにした上、

その事情の改善に寄与するため、そ

の者の処遇に資する適切な指針を示すものである(少年鑑別所法16条1項)。

 

 

 

【鑑別対象者】

 

少年鑑別所の鑑別対象者となるのは、

以下の者である(少年鑑別所法2条1号)。


家庭裁判所、地方更生保護委員会、保護観察所の長、児童自立支援施設の長、

児童養護施設の長、少年院の長又は刑事施設の長から

鑑別を求められた次の者(少年鑑別所法17条1項)

保護処分または少年法18条2項の措置に係る事件の調査又は審判を受ける者

 


保護処分の執行を受ける者

懲役又は禁錮の刑の執行を受ける20歳未満の者

家庭裁判所から次の決定を受けた者(少年鑑別所法18条1項)

 少年院送致の保護処分(少年法24条1項3号)


少年院仮退院者であって少年院に戻して収容する旨の決定(更生保護法72条1項)

 

 

 


【役割】

 


観護措置家庭裁判所は、

少年保護手続において、審判を行うため必要があるときは、

少年鑑別所に送致することができる(少年法17条1項2号)。

 

これを観護措置という。

観護措置の目的は、

少年の身柄を保全するとともに、少年の心身の鑑別を行い、

処遇決定の資料とすることである。

期間は2週間であるが、1回更新することができる(少年法17条3項、4項)。

通常は、心身鑑別に一定の期間が必要であるから、

1回更新され、4週間弱(審判期日まで)となることが多い。

 

心身鑑別に当たっては、少年の素質、経歴、環境及び人格並びに

それらの相互の関係を明らかにし、

少年の矯正に関して最良の方針を立てるために(少年鑑別所処遇17条)、

医学、精神医学、心理学、教育学、社会学等の知識及び技術に基いて

調査と判定を行い(同規則18条)、

その結果を鑑別結果通知書という形で家庭裁判所に送付する(同規則22条)。

 

勾留に代わる観護措置家庭裁判所送致前である少

年の被疑事件(捜査段階)において、

検察官は、勾留請求に代えて裁判官に対し

観護措置の請求をすることができ、

裁判官はこの請求に基づいて

令状(観護状)を発することができる(少年法43条1項、44条2項)。

 

勾留に代わる観護措置の期間は、

請求の日から10日間であり(同法44条3項)、

勾留と異なり延長はできない。

 

勾留少年の被疑事件において勾留を行う場合も、

勾留場所を少年鑑別所とすることができる(少年法48条2項)。

保護処分及び刑の執行に際しての役割少年院などの

矯正施設等からの求めに応じて、

保護処分又は刑を受けることになった直接の契機である

非行又は犯罪に影響を及ぼした

資質上及び環境上問題となる事情を明らかにした上、

その事情の改善のための処遇に資する適切な指針を示す(少年鑑別所法16条1項)。

また、少年院に送致される鑑別対象者について、

収容すべき少年院の指定を行う(少年鑑別所法18条1項)。

 

 

 


【一覧】

 

少年鑑別所は、

原則として各家庭裁判所に対応して設置されているが、

例外として、

東京家庭裁判所管内に八王子少年鑑別所が設置されており
(少年院及び少年鑑別所組織規則12条、別表第3)、

また、福岡家庭裁判所管内には、

福岡少年鑑別所の分所として小倉少年鑑別支所が設けられている(同規則18条、別表第4)。

 

 

 

 

 

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保護観察所(ほごかんさつしょ)

 

 

法務省設置法及び更生保護法に基づいて設置される

法務省の地方支分部局で、

犯罪や非行を犯し家庭裁判所の決定により

保護観察になった少年、刑務所や少年院から仮釈放になった者、

保護観察付の刑執行猶予となった者に対して保護観察を行う機関である。

 

 

さらに、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の

医療及び観察等に関する法律(医療観察法)に基づき、

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行い、

不起訴や無罪になった者に対する精神保健観察も行う。

 

 

また、保護観察所では、刑務所や少年院に収容されている者が

釈放後に立ち直りに適した環境の中で生活できるように、

本人と家族等と融和を図り、就職先(協力雇用主)を斡旋するなど、

その受け入れ体制を整えておくための環境調整を行い、

刑務所や少年院を満期釈放になるなど

刑事上の手続きによる身体の拘束を解かれた者に対しては、

必要に応じて更生緊急保護の措置を行うほか、

犯罪・非行予防活動の一環として、

法務省主唱による、社会を明るくする運動をはじめ各種の活動を行っている。

 

 

 

保護観察所には、

常勤職員として保護観察官および社会復帰調整官の他、

更生保護に携わるボランティアとして保護司、

更生保護法人役職員、更生保護女性会員、

BBS会(Big Brorhers and Sisters Movement)会員などがいる。

 

 

 

 

 

 

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◆自立準備ホーム(じりつじゅんびホーム)

 

日本の法務省の「緊急的住居確保・自立支援対策」にもとづいて、

人々に一時的に住居を提供し、自立を促す施設のこと。

 

 

 

【概説】

 

刑務所を出所したものの行き場所が無い人、

野宿状態(いわゆるホームレス状態)になってしまった人、

独り暮らしで薬物依存症やアルコール依存症になってしまった人、

などを受け入れ、一時的に住居を提供し、再起を助ける民間施設である。

 

NPO法人などが、

あらかじめ保護観察所に自立準備ホームとして登録し、

受託する形で運営している。

 

各法人はそれぞれの特徴を生かして自立準備ホームを運営している。

 

施設の形態は様々のものがあり、

複数の人がひとつの部屋を共同で使うタイプもあれば個室の場合もある。

 

普通のアパートを借りてそれを利用している場合もある。

ただし、いずれの形態であれ自立準備ホームの職員が

毎日 生活指導や集団ミーティング(カウンセリング)などを行うことで、

自立を支援している。

 

 

◆制度開始までの経緯

 

日本では以前から更生保護施設があるが、それでは不十分であった。

日本では、刑務所からの出所者は、

多くが仕事も無く十分な生活資金も無い状態のまま

「出所」して(つまり日本の「社会」に放り出されてしまって)おり、

住居が無い状態のため、

自立に必要な仕事を得ることすら困難な状態に追いやられ、

結果として、

本人に特に落ち度がなくても再犯せざるを得ない状態に追い込まれる状態にある。

 

法務省の統計によると、

2009年の満期釈放者計15,324人のうち、

約6,700人(43.8%)に帰住先が無く、

仕事も無く十分な生活資金も無い状態のままで出所していた。

いわゆる「居場所」の無い空間、

生きてゆくすべのない空間、に放り出されてしまっていた。

 

2009年の数字を見てみると、

14万431人の検挙者のうち42.2%が再犯者であった。

検挙者に占める再犯者の割合は1997年から上昇し続けた。

 

日本政府が充分な支援策を設けておらず、

人々を再犯に追いやる悪循環が起きてしまっている。

 

そこで法務省は、2011年5月に、

問題の抜本的な解決策として、

新たに「自立準備ホーム」のしくみを設定した。

 

「緊急的住居確保・自立支援対策」において

「保護観察に付されている者及び更生緊急保護の対象となる者

(「保護観察対象者等)であって、

適当な住居の確保が困難な者について、

更生保護施設以外の宿泊場所に宿泊させて行う措置を委託する」

としたのである。

 

また自立準備ホームは

「応急の救護等及び更生緊急保護」の為の施設としても利用できる、とした。

検事拘留された後、帰る場所の無いホームレスの人がその対象になる。

 

2011年4月に宮崎県の民間団体が

全国で初めて「自立準備ホーム」の運営を受託した。

2011年5月末時点で、登録団体(23の都道府県)にあり、計36団体となった。

 

 

 

 

 

※参考文献


法務省パンフレット

「自立のための一時的な宿泊場所について(厚生保護施設・自立準備ホーム)」

 

 

 

 

 

 

 

 

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矯正施設|法務省

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矯正施設(きょうせいしせつ)

 

犯罪を行った者や非行のある少年を収容し、


改善更生のための処遇を行う施設。

 


 

【定義】

 

矯正施設とは、

狭義では、

法務省所管の刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所

及び婦人補導院のことをさす。

 

このうち、刑務所、少年刑務所、拘置所の3つを刑事施設といい、

旧監獄法上では監獄とされていたが、

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の施行により

刑事施設と改称された。

 

この他、社会復帰促進センターが設置されている。

 

 


【広義の矯正施設】


「犯罪者・非行少年・触法少年などの

改善更生を目的とした教育・訓練を行う施設」を指す。

 

そのため、上記の法務省所管の施設のほか、

厚生労働省所管ないし都道府県立の児童自立支援施設や、

民間団体の運営による犯罪者更生施設(フリースクール)などの国公私立施設も含む。

 

 

矯正施設においては、

その各施設における目的を達成するための各種プログラムを遂行している。

 

 

 

【狭義の矯正施設)

 

刑務所懲役、禁錮又は拘留に処せられた者を拘置する刑事施設。

 

専門的な治療を必要とする者は、

医療刑務所に収容される。

 

少年刑務所もともとは少年受刑者を収容する刑事施設。

しかし、現在は26歳未満の青年受刑者も収容している施設が多く、

収容対象が成人刑務所と変わらない施設もある。

 

拘置所刑事訴訟法の規定により

勾留される被疑者・被告人(未決拘禁者)と、

死刑の言渡しを受けて拘置される者(死刑確定者)を収容する刑事施設。

 

いずれも改善更生のための処遇は必要ないので行われない。

 

少年院家庭裁判所から保護処分として送致された14歳以上20歳未満の者、

または有罪判決を受けた14歳以上16歳未満の者(少年院収容受刑者)を収容し、

矯正教育を授ける施設。

 

 

初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院の4種がある。

少年鑑別所家庭裁判所の調査及び少年審判を行うために

観護の措置の必要がある少年を収容し、その資質の鑑別を行う。

 

婦人補導院売春防止法により補導処分を受けた売春婦を収容し、

更生のための補導を行う施設。

 

 

 


【広義の矯正施設】

 

児童自立支援施設

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により

生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、

個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、

あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設(児童福祉法44条)。

 

児童福祉法上の児童福祉施設の一つ。

かつては感化院、教護院とも呼ばれていた。

 

 

 

 

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